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zoom RSS 警察法案提案理由 第19回参議院本会議第59号S29.06.07

<<   作成日時 : 2006/04/06 01:33   >>

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警察法案提案理由541ページ(ワード)

その内容の主要点は、第一に、公委員会制度を中央地方共に存置したこと
第二に、警察を府県警察に一本化したこと、即ち、現在の国警、自警は共にこれを廃止して、新たに都道府県警察を置くこととしたのであります
第三は、府県警察の内容であります。即ち、都道府県警察については、国家的要請に基く最小限の制約を除いて、これに自治体警察としての性格を具備せしめることとしたのであります。
第四には、中央の警察機構のことであります。即ち、中央の警察官理機関たる国家公安委員会の委員長は、国務大臣を以て充てることとし、国家公安委員会は、その管理の下に警察庁を置いて、国の公安にかかる警察運営を掌り、警察の教養、通信、鑑識、統計及び装備に関する事項を統轄し、並びに警察行政に関する調整を行わしめることといたしたのであります。
 以上が警察法案の主要点でありますが、政府はこれによつて三万人の減員と約八十九億円の節約ができると説明いたしておるのであります。

衆議院修正案542ページ(ワード)
任免権の点であります。即ち、一、警察庁長官の任免は、これを国家公安委員会が内閣総理大臣の承認を得て行うこととし、二、警視総監の任免は、国家公安委員会が、都公安委員会の同意を得、内閣総理大臣の承認を得て行うこととし、三、警察本部長及びその他の都道府県の警視正以上の警察官の任免は、国家公安委員会が都道府県公安委員会の同意を得て行うことに改めることとしたのであります
理由:回の制度の上では、あえて任命権を内閣総理大臣又は警察庁長官に属せしめずとも、その趣旨は達成できるでありましようし、又人事権の掌握によつて徒らに無用の誤解を招くがごときことは適当ではない

大都市、即ち五大市を有する府県につきまして特例を加え、一、五大府県の公安委員の数を五人とし、そのうち二人は五大市の市長が市議会の同意を得て推薦する者について知事が任命することとし、二、五大市の区域内における府県警察本部の事務を分掌させるため、市警察部を置き、市警察部長は市警察部の事務を統轄し、府県警察本部長の命を受け、所属職員を指揮監督するものといたしたのであります
理由:五大市の区域内の警察事務には特殊性もあることであり、従つてこれらの市住民の意思を府県警察に反映させるためには、五大府県の公安委員の数を二人増加し、市より推薦したる者を加え、又これらの市部内の事務処理のため、市警察部を置くことによつて市の実情にも適応した警察運営を図るのが適当であろうというのであります。而して五大市の警察を今直ちに本法施行と同時に府県に一元化するには、準備その他の都合もありますので、その時期を一カ年間延期し、その間は、府県警察と同様の性格の市の警察として措置することといたしたのであります。従つてこの一カ年は、五大府県の公安委員を五名とする例外規定も停止するものであります。
第三点は、都の公安委員会は五人の委員を以て組織するものと修正したのであります。これは東京都が我が国の首都であり、人口は全国の約一割を占め、警察事務も極めて多く、国家的利害関係も複雑でありますので、公安委員を五人とすることが警察の処理の上にも、又民主的保障の上にも適当と考えたからとのことであります。
 第四点としては、公安委員の資格要件を緩和し、これを任命前五年間に警察又は検察の前歴を有しない者と改めたことであります。政府案におきましては、従前の制限を大幅に緩和いたしてはおりまするが、なお警察又は検察の前歴のある者を欠格要件としておりますことは、その趣旨とするところは、一応了解できますが、少しでも専門の経験を有する者を一切且つ無期限に制限いたしますことは、余りにも厳格に過ぎると思われますので、これを五年前の前歴者までに緩和したものであるというのであります。


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